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神奈川県小児保健協会について

会長挨拶

会長挨拶

神奈川県小児保健協会は日本小児保健協会の神奈川支部と位置づけられています。
神奈川支部は、1954年に結成され、2004年には50周年誌を刊行いたしました。

1954年当時、乳児死亡率は33.8と2006年の2.8と比べると12倍も高い時代でした。
当時の重点政策は、栄養状態の改善、感染症対策、疾病の早期発見などでした。
50年経ったいま、乳児死亡率は世界でもトップクラスを達成しました。

しかし、こどもを取り巻く環境は激変しました。
核家族の増加、母親の就労、ひとり親、離婚、女性の高学歴などが背景にあります。
そして少子化の時代を迎えました。
不安を抱えた母親、母性が育ちにくい環境のなかで虐待も増加しています。

このような現状をふまえ、神奈川県を始め各自治体による子育て支援の取り組みが進められています。
2007年10月『神奈川県子ども・子育て支援推進条例』が施行されました。
医療職だけでなく、企業も、育児経験者や一般市民もそれぞれの立場で育児支援の参加が望まれます。

育児の場には多くの力が必要です。
保健・医療・福祉と垣根を越えた、母とこどもの視点にたったサポートが急がれます。
そして、「生まれてきてよかった」「生み育ててよかった」と実感できる社会の実現と「他人を思いやる優しさを持った子育て」が目標です。

いま、神奈川県小児保健協会は、小児科地方会、小児科医会などとともに“こどもの心を救う”保健・医療に力を注ぎ、アドボカシー精神を発揮し、積極的に発言し、新しい保健活動を模索していくことが求められています。
現在神奈川県小児保健協会は、事務局をこども医療センター内に置き、その主な活動は、母子保健指導者講習会、保健所政令市による研修会と協会だよりの発行です。

ホームページ開設を機に皆様からのご意見をもとに協会の活動をさらに充実させ、多くの情報を社会に発信できるようにしていきたいと思っております。 

神奈川県支部長 後藤彰子

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沿革・規約

神奈川県小児保健協会沿革
神奈川県小児保健協会は昭和29年7月21日に設立された。
昭和29年2月、戦時中に休会となっていた日本小児保健研究会の再発足に当たり、神奈川県支部の設立が望まれ、同年6月日本小児科学会神奈川県地方会幹事会で検討され、7月地方会会員全員の賛同を得て全国に先がけて発足した。

事務所を神奈川県医師会館内においた。
従って当時は、小児科学会地方会が小児保健神奈川支部であり、会員は医師に限定された。

その後各県にも支部が結成され、日本小児保健研究会が日本小児保健協会と改組されたのを機会に、本支部も昭和38年4月1日神奈川県小児保健協会と改称し、規約を変更して事務所を横浜市大医学部小児科教室に移し、会員を医師のみに限定せずに広く医師以外の職種にも参加を求め、小児科学会地方会とは別個の組織とした。

神奈川県立こども医療センターの設立を機に事務局を同センターに移し、昭和46年2月16日規約を改正して今日に至っている。2004年に神奈川県小児保健協会50周年を迎え、同年6月に50周年誌を発行した。

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神奈川県小児保健協会規約
                
(名称及び事務局)
第1条本会は、神奈川県小児保健協会と称し、事務所を横浜市南区六ッ川、神奈川県立こども医療センター内におく。
(目的及び事業)
第2条本会は、小児保健の発展、向上を図り、もって小児のすこやかに育つことに寄与する事を目的とし、次の事業を行う。
  研修会、講演会、学術研究会
  小児保健に関する調査研究
  母子保健行政に協力
  その他、本会の目的達成に必要な事業
(会員)
第3条本会の会員は、神奈川県内に在籍する日本小児保健協会々員及び本会役員
   2日本小児科学会神奈川県地方会員ならびに、神奈川県内の保健所職員、助産師、保健師、小児保健に関する行政担当者、大学の教官、研究員、学校保健従事者、保育関係者、その他小児保健に関心を有する者で、本会の事業に参画する者とする。
(会費)
第4条本会の会費は、事業毎にその参加費として納入する。その額は事業毎に定める。日本小児保健協会々員はこれを免除することができる。
(役員)
第5条本会に次の役員をおく。
 会  長    1  名       
 常任理事    若干名       
 理  事    若干名       
 監  事    2  名  
(役員の選出)
第6条理事および監事は、それぞれ別に定める理事選出規定または監事選出規定によって選出する。ただし、相互に兼ねることはできない。
   2会長及び常任理事は、理事の互選による。
   3理事は会務を執行し、監事は会計監査を行う。
(役員の任期)
第7条役員の任期は2ヵ年とする。ただし、再任をさまたげない。
(顧問の設置)
第8条本会に顧問をおくことができる。 顧問は理事会の推薦により、会長が委嘱する。
(会議)
第9条本会の会議は、総会、理事会、常任理事会とし、会長が召集する。
(総会)
第10条総会は、毎年一回開催する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時総会を開催することができる。
     2総会の決議は、出席者の過半数をもってする。
(規約の変更)
第11条この規約は、総会の議決を経て、これを変更することができる。

附則
この規約は、昭和46年2月16日より実施する。
附則
この規約は、昭和62年5月14日より実施する。
附則
この規約は、平成10年5月28日より実施する。
附則
この規約は、平成12年5月10日より実施する。
附則
この規約は、平成19年5月16日より実施する。
附則
この規約は、平成24年5月31日より実施する。
附則
この規約は、平成29年5月30日より実施する。

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理事選出規定
本会の理事は、神奈川県小児保健協会規約第6条一項に基づき、つぎのものをもってあてる。

(Ⅰ)小児保健に関与する下記の職にあるもの
  • 神奈川県立こども医療センター総長
  • 神奈川県保健福祉局保健医療部健康増進課長
  • 横浜市こども青少年局総務部医務担当部長
  • 川崎市こども未来局こども支援部こども保健福祉課長
  • 相模原市こども・若者未来局こども家庭課長
  • 横須賀市こども育成部こども健康課長
  • 藤沢市子ども青少年部子ども健康課長
  • 茅ヶ崎市保健所地域保健課長
  • 神奈川県教育委員会教育局指導部保健体育課長
  • 横浜市教育委員会事務局指導部健康教育課長
  • 川崎市教育委員会事務局学校教育部健康教育課長
  • 日本小児保健協会の役員であって神奈川県に在籍するもの
  • 神奈川県小児保健協会事務局長
(Ⅱ)下記の団体が推薦するもの
  • 日本小児科学会神奈川県地方会幹事会      若干名
  • 神奈川小児科医会部会幹事会            若干名
  • 神奈川県医師会保育園医部会      1  名
  • 神奈川県保健福祉事務所長会      1  名
  • 横浜市福祉保健センター長会            1  名
  • 川崎市保健所長会                     1  名
  • 神奈川県助産師会                   1  名
  • 神奈川県看護協会                 若干名
  • 神奈川県学校保健連合会学校医部会         1  名
  • 神奈川県保育会                        1  名
  • 本会会長が推薦するもの                若干名

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監事選出規定
本会の監事は、神奈川県小児保健協会規約第6条一項に基づき、次のものを持ってあてる。

(Ⅰ) 小児保健に関与する下記の職にあるもののうち2名
  • 神奈川県保健福祉局保健医療部健康増進課副課長
  • 横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課 親子保健担当課長
  • 川崎市健康福祉局保健所健康増進課
  • 横須賀市こども育成部主査
  • 相模原市こども・若者未来局こども家庭課長
  • 藤沢市地域保健課
  • 茅ヶ崎市保健所健康増進課

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理事・監事名簿

神奈川県小児保健協会 理事・監事名簿  (任期:平成28年4月~平成30年3月)

小児保健に関する下記の職にあるもの

神奈川県立こども医療センター総長山下 純正
神奈川県保健福祉局保健医療部健康増進課長鈴木 慎一
横浜市こども青少年局総務部医務担当部長(こども保健医務監)辻本 愛子
川崎市こども未来局こども支援部こども保健福祉課長眞鍋 伸一
相模原市こども・若者未来局こども家庭課長神藤 次郎
横須賀市こども育成部こども健康課長森田 佳重
藤沢市子ども青少年部子ども健康課長高橋  徹
茅ヶ崎市保健所地域保健課長大川 寿之
神奈川県教育委員会教育局指導部保健体育課長大塚 和弘
横浜市教育委員会事務局指導部健康教育課長植村 一人
川崎市教育委員会事務局学校教育部健康教育課長藤村  崇















日本小児保健協会の役員であって神奈川県に在籍するもの

北里大学医学部小児科学小児科教授石井 正浩
東海大学医学部専門診療学系小児科学教授望月 博之
新横浜介護老人保健施設カメリア施設長郡  建男
神奈川県立こども医療センター顧問後藤 彰子
社会福祉法人キャマラード みどりの家診療所院長三宅 捷太
帝京大学医学部付属溝口病院小児科教授渡辺  博
髙宮小児科院長髙宮  光
緑園こどもクリニック院長山中 龍宏
慶應義塾大学保健管理センター教授德村 光昭
神奈川県小児保健協会事務局長
(神奈川県立こども医療センター地域連携・家族支援局長)
栗原 和幸















下記の団体が推薦するもの

日本小児科学会神奈川県地方幹事会推薦の理事
横浜市立大学大学院医学研究科発生成育小児医療学教授伊藤 秀一
聖マリアンナ医科大学病院小児科教授山本  仁
神奈川小児科医会部会幹事推薦の理事
神奈川小児科医会会長(たつのこどもクリニック院長)田角 喜美雄
神奈川小児科医会顧問 名誉会長(横田小児科医院長)横田 俊一郎
神奈川小児科医会幹事(竹本小児科医院長)竹本 桂一
神奈川県医師会保育園医部会担当理事
(医療法人クローバーホスピタル理事長)
篠原 裕希
神奈川県保健福祉事務所長会(鎌倉保健福祉事務所三崎センター所長)小枝 恵美子
横浜市福祉保健センター長会(横浜市栄区福祉保健センター長)近藤 政代
川崎市保健所長会(川崎区役所保健福祉センター所長)雨宮 文明
公益社団法人神奈川県助産師会会長村上 明美
公益社団法人神奈川県看護協会(神奈川県立こども医療センター副院長)長場 直子
神奈川県学校保健連合会神奈川県医師会理事
(高井内科クリニック理事長)
高井 昌彦
一般社団法人神奈川県保育会副理事長(五反田保育園園長)伊澤 昭治






















会長推薦

神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科特任教授大崎 逸朗
フジ虎ノ門整形外科病院小児難病リウマチセンター横田 俊平
昭和大学藤が丘病院小児科教授磯山 恵一
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科教授北岡 英子
神奈川工科大学看護学部看護学科基礎看護学教授田中 千鶴子
横浜市立大学大学院医学研究科地域看護学分野准教授大河内 彩子









神奈川県小児保健協会    監事名簿
神奈川県保健福祉局保健医療部健康増進課副課長弘中 千加
横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課親子保健担当課長山本 弘庫





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事務局のご案内

住所〒232-8555 神奈川県横浜市南区六ッ川2-138-4
最寄駅京浜急行弘明寺駅よりバス10分
JR東戸塚駅よりバス16分
JR戸塚駅よりバス30分
駐車場あり(ただし有料)
TEL045-711-2351
FAX045-721-3591
定休日土曜日・日曜日・祝日

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