協会たより

2013年10月20日 日曜日

安心して生み育てられる神奈川をめざして

神奈川県健康増進課長 仲谷政二郎

平成9年4月に母子保健法が改正され、乳幼児健診や新生児訪問など、住民に身近な母子保健サービスの主体が市町村となりました。
また、この4月からは、未熟児訪問事業についても、市町村に移譲されることとなり、住民に身近なサービスはほとんどすべて、県の手を離れることとなったところです。
今年度は、市町村の職員の方を主な対象として、未熟児訪問に必要な知識やスキルを身につけてもらうことを目的とした研修などに取り組んできたところですが、この未熟児訪問事業は、50年以上にわたり県保健福祉事務所で実施してきたものであり、円滑な移管となることを切に望むところです。
県の母子保健事業は、今後、住民の方に接する場面がますます少なくなる中で、広域的・専門的な立場での市町村支援を中心に展開していくこととなります。
また、平成24年7月には、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が改正され、県保健福祉事務所には、地域保健サービスの提供における、市町村や関係機関と連携した「重層的支援」の役割が求められているところです。
 一方、現在の保健福祉事務所における業務は、母子保健、精神、難病など分担制が進み、市町村との関係においては希薄化が進んでいるという状況があることから、母子保健業務をはじめ、今後、県が地域保健において求められる役割を果たしていくためには、これまで以上に市町村との連携を深め、地域における包括的な保健・医療・福祉サービスの提供に努めていく必要があります。
今年1月の知事年頭記者会見では、「神奈川全開!宣言2013」と題する3つの宣言を行いました。その中で「いのち全開宣言」として、来年度から、新たに地域からの健康づくりなどに取り組み、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である、「健康寿命」で日本一をめざすこととしております。
この取組みの特徴としては、保健師活動に焦点をあて、保健師パワーフル活用による健康づくり事業が柱の一つとなっているところですが、まず、来年度は、モデルとなる市町村に県の保健師を派遣し、市町村の保健師と一体となって新たな健康づくり事業を開始します。
こうした取組みを通して、県と市町村が連携し地域保健サービスを提供していくことにより、安心して生み、育てることができる環境の実現、さらには本県のめざす「20年後もいのち輝くマグネット神奈川」につながっていくものと考えます。


投稿者 神奈川県小児保健協会