協会たより

2013年10月26日 土曜日

協会だより(第10号 2011年3月)

神奈川県小児保健協会だより第10号はコチラ(PDF)からご覧頂けます。

投稿者 神奈川県小児保健協会 | 記事URL

2013年10月24日 木曜日

協会だより(第11号 2012年3月)

神奈川県小児保健協会だより第11号はコチラ(PDF)からご覧頂けます。

投稿者 神奈川県小児保健協会 | 記事URL

2013年10月23日 水曜日

巻頭言(第12号 2013年3月)

神奈川県小児保健協会
会 長   後藤 彰子
 



〜発達障害児の対応4年目を迎えて〜

少子化をはじめ、子育てを取り巻く環境は決して明るくない。小児保健学会、小児科医会が小児保健法の制定、予防注射の無料化のチラシや署名活動を開始した。少しでも行政を動かす原動力になればと願っている。
 神奈川小児保健協会は発達障害に取り組んで4年目となる。 榊原洋一先生の3回の講演をもとに、現場でのパイロット事業を開始し、2年目となる。 
地域での研修会は、相模原が担当し、やはり発達障害が取り上げられた。
指導者研修会は、3年間の取り組みの成果としてシンポジウム形式とした。入場者を断る程の盛況であった。発達障害に関わる多職種からの発表があった。臨床心理士の 上原芳枝氏の司会と講演から彼女は就学に向けた縦の連携の大切さを強調した。「三歳から四年生まで」の一貫支援である。そして他児との違いで選別するのでなく、特性に合った普通の子育て支援になって欲しいという。この事業はさらに2〜3年継続して行政に提言としてまとめたいと思う。
 第320回小児科学会神奈川地方会で、当協会が「周産期からの虐待予防」という主題でシンポジウムを主催した。この道に造詣の深い高知の澤田先生に特別講演をお願いした。
 最後に当協会の事務局長として永年ご尽力いただいた、神奈川県立こども医療センター母子保健局長の赤城邦彦先生が3月で退職される。当協会の活動には何時も真摯に向き合って頂き頼りにさせて頂いた。ほんとうにありがとうございました。

投稿者 神奈川県小児保健協会 | 記事URL

2013年10月21日 月曜日

事務局長から

神奈川県小児保健協会
事務局長 赤城 邦彦


 神奈川県小児保健協会は1954年設立時、小児科学会地方会の小児保健神奈川支部として小児科医のみの会員であったが、1963年からは現名称に改称して会員を医師のみに限定せずに小児保健に携わる医師以外の職種にも広く参加を求めて、現在に至っている。1971年からは神奈川県立こども医療センターが事務局となっていて、2004年には小児保健協会50周年を迎え、50周年記念誌を発行した。
 協会が取り組む医療と保健にかかわる課題は、時代とともに変化する。数年前まではトピックス的に話題を取り上げていたが、後藤彰子会長の「初心に帰って新生する」を合言葉に「あり方検討委員会」が開催され、一つのテーマを少なくとも3年間は続けること、本協会は医師、看護師、保健師、保育士、行政等の多職種が参加しておりその利点を大いに活用すべきこと、さらに行政への提言のような形でまとめることが望ましい、ということになった。
 発達障害のテーマで開催してから今年で4年目であるが、榊原洋一先生、上原芳枝氏というこの道の第一人者でかつ現場に大変精通しておられる方々の指導のもとで、始めは不案内であった私たちや、保育士さんほか、会に参加された方々も次第に実質をともなった内容として理解できるようになってきていると思われる。今年のシンポジウムにみられたように、発達障害への対策は、園での個々の対応から、地域での巡回診療や療育センターの役割、5歳児健診等、様々な取り組みが語られたが、これらが重なり合って初めてより有効な対策になると考えられる。中でもパイロットスタディとして行われている園での個々の児童に対する保育士さんの対応については、まず私たち大人の一人ひとりがこども達とどう接するかという非常に大切で貴重なものを含んでおり、今後の発展に期待したい。次年度には学校を含めた教育関係者の方の出席も望まれる。
 今後とも皆様方のご意見やご声援により、こども達の笑顔を願っています。

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2013年10月20日 日曜日

安心して生み育てられる神奈川をめざして

神奈川県健康増進課長 仲谷政二郎

平成9年4月に母子保健法が改正され、乳幼児健診や新生児訪問など、住民に身近な母子保健サービスの主体が市町村となりました。
また、この4月からは、未熟児訪問事業についても、市町村に移譲されることとなり、住民に身近なサービスはほとんどすべて、県の手を離れることとなったところです。
今年度は、市町村の職員の方を主な対象として、未熟児訪問に必要な知識やスキルを身につけてもらうことを目的とした研修などに取り組んできたところですが、この未熟児訪問事業は、50年以上にわたり県保健福祉事務所で実施してきたものであり、円滑な移管となることを切に望むところです。
県の母子保健事業は、今後、住民の方に接する場面がますます少なくなる中で、広域的・専門的な立場での市町村支援を中心に展開していくこととなります。
また、平成24年7月には、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が改正され、県保健福祉事務所には、地域保健サービスの提供における、市町村や関係機関と連携した「重層的支援」の役割が求められているところです。
 一方、現在の保健福祉事務所における業務は、母子保健、精神、難病など分担制が進み、市町村との関係においては希薄化が進んでいるという状況があることから、母子保健業務をはじめ、今後、県が地域保健において求められる役割を果たしていくためには、これまで以上に市町村との連携を深め、地域における包括的な保健・医療・福祉サービスの提供に努めていく必要があります。
今年1月の知事年頭記者会見では、「神奈川全開!宣言2013」と題する3つの宣言を行いました。その中で「いのち全開宣言」として、来年度から、新たに地域からの健康づくりなどに取り組み、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である、「健康寿命」で日本一をめざすこととしております。
この取組みの特徴としては、保健師活動に焦点をあて、保健師パワーフル活用による健康づくり事業が柱の一つとなっているところですが、まず、来年度は、モデルとなる市町村に県の保健師を派遣し、市町村の保健師と一体となって新たな健康づくり事業を開始します。
こうした取組みを通して、県と市町村が連携し地域保健サービスを提供していくことにより、安心して生み、育てることができる環境の実現、さらには本県のめざす「20年後もいのち輝くマグネット神奈川」につながっていくものと考えます。

投稿者 神奈川県小児保健協会 | 記事URL